車検にかかる費用の差って何？安い費用で受けて本当に大丈夫？どこで車検を受けたら良いのか？

2022年5月31日2024年4月11日 toushin 整備、費用、車検

この記事を読んでいるということは、そろそろ車検を受けようと考えていらっしゃるのではないでしょうか？

車検を受ける際に気になるのが車検費用だと思います。なぜ車検を受ける場所によって費用に差があるのでしょうか？

門真市（弊社の所在地）にある様々な会社の価格を比較してみても違いがよくわからず、どこで受けるか悩んでしまいます。

車検業者の選び方の条件は多々ありますが、車検費用が安いからという理由だけで、費用の安い場所で車検を受けて本当に大丈夫なのでしょうか？

今回は、車検費用に差が生じるのは一体なぜなのか？ということについてお話していこうと思います。

- 目次 -

● 車検とは
- 車検を受ける期間
- 車検に必要なもの
● もし車検の有効期限切れとなってしまったら
● 車検費用の内訳
- 車検基本料金
- 法定費用
● 車検と整備の違い
- 車検
- 整備
● 車検を受ける場所の選び方
● 整備工場とは
- 認証工場
- 指定工場
● 行きつけの整備工場を見つけておくメリット
● 日常点検整備はユーザーの義務
● まとめ

● 車検とは

車検費用の話をする前に、まずは車検についてお話していきます。

公道で自動車を走らせるには、国土交通省の道路運送車両法で定められた保安基準を満たし、自動車が安全に走行出来る状態である必要があり、定期的に車検を受けていなければなりません。

車検とは正式名称「自動車検査登録制度」のことで、国土交通省の道路運送車両法で定められた安全基準を満たすよう定期的に検査することが義務付けられています。

この自動車検査登録制度を一般的には「車検」といいます。

【車検の流れ】

1.　車検の有効期限の確認

確認方法は、〇もし車検の有効期限切れとなってしまったら　を参照
↓

2.　車検業者を選んで予約

費用がいくらかかるか不安な方は事前に見積もりを取ると良いでしょう。
↓

3.　必要書類や費用の準備

車検当日に必要となりますので、早めに確認・準備しておくと良いです。車検に必要なものを参照
↓

4.　車検業者にて法定点検整備・完成検査を実施

車検に合格しない箇所があった場合、整備が必要となります。
修理や部品の追加費用が発生します。
↓

5.　整備内容の報告と精算

新しい車検証とステッカーが届くまでの間は、「保安基準適合章」（仮車検証）をフロントガラス内側に貼ります。
車検証の代わりになりますので剥がさないように！
↓

6.　新しい車検証とステッカーの受け取り

業者で受け取るか、郵送での受け取りとなります。
保安基準適合章には有効期限がありますので、早めに新しい車検証とステッカーを受け取りましょう。

車検を受ける期間

では、車検は何年ごとに受ければ良いのでしょうか？車検を受ける期間は車種によって違います。

車種		初回	２回目以降
旅客運送事業用自動車（バス、タクシー）		1年	1年
貨物自動車	GVW8t以上の貨物自動車	1年	1年
貨物自動車	GVW8t未満の貨物自動車	2年	1年
国土交通省令で定める自家用自動車	乗車定員11人以上の自動車（バス）	1年	1年
	幼児専用車（乗車定員10人以下のスクールバス）	1年	1年
	貸渡自動車（レンタカー）	2年	1年
その他の自動車	自家用乗用自動車・二輪自動車	3年	2年
その他の自動車	その他（大型特殊・特種自動車）	2年	2年
検査対象軽自動車	乗用	3年	2年
検査対象軽自動車	貨物	2年	2年

（国土交通省　検査概要　参照）

車検に必要なもの

車検を受ける当日に必要となるものは以下の５つです。

1．車検証

　車検証を紛失してしまった場合は、再交付の手続きが必要となります。
　

2．自動車損害賠償責任（自賠責）保険証明書

　有効期限があります。古い自賠責保険から途切れることなく新しい自賠責保険の加入が必要です。
　

3．自動車税納税証明書

　普通車の場合、以下の条件を満たしていれば、提出が省略できるようになりました。
　国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったためです。
　　－車検が継続検査であること
　　－自動車税を滞納していないこと
　　－納税から2～4週間程度、経過していること

　ただし、軽自動車や自動二輪車の場合は、紙の自動車納税証明書（継続検査用）が必要となりますのでご注意ください。

　

4．印鑑（認め印）

5．車検費用（現金またはクレジットカード）

● もし車検の有効期限切れとなってしまったら

車検の有効期限が切れてしまっても車を保管している分には特に問題はありません。
車検切れの車で公道を走ると、道路交通法違反（無車検運用）として厳しい罰則が科せられます。

行政処分	違反点数6点
刑事処分	30日間の免許停止（前歴がない場合） 6か月以下の懲役または30万円以上の罰金

車検が切れてしまっている場合、車検時に自賠責の契約も切れていることが多いです。
「車検切れ＋自賠責保険切れ」の状態で公道を走らせると、違反点数は12点（車検切れ6点＋自賠責切れ6点）、90日間の免許停止、最大で1年6か月以下の懲役または80万円以下の罰金が科せられます。

さらに、違反歴や前歴があった場合、累積点数10点で1年間の免許取消となります。
前歴がなくても、過去の違反点数が3点以上あると、違反点数の累積点数が15点を超えてしまい、1年間の免許取消となってしまいます。

こういった罰則を科せられないためにも、車検を受け忘れないようにしましょう。

車検の有効期間満了日は、自動車検査証の「有効期間の満了する日」で確認出来ます。

また、車検時に車のフロントガラス上部に貼り付けた検査標章（ステッカー）でも確認することもできます。

フロントガラス左上の法定検査ステッカーには車検の満了日は記載されていません。

有効期間の満了日当日の日付が変わるまで公道を走ることができますが、翌日には公道を走ることができませんので、早めに車検を受けるようにしてください。

ただし、車検を受ける時期が早すぎると、車検の有効期間満了日が前倒しとなるのがデメリットです。

車検を受ける日が車検の有効期間満了日の1か月前以降であれば、有効期間満了日の前倒しは行われません。（一部地域は対象外となります。）

車検の予約が重なる時期だと予約が取れず、有効期間満了日までに車検を受けられない場合もありますので、早めに受けることをお勧め致します。

もし車検を受ける前に、車検の有効期限が切れてしまった場合でも車検を受けることは可能です。

ただし、車検切れのため公道を走らせることは出来ませんので、車両運搬車で整備工場に運ぶか、臨時で仮ナンバーを発行するという方法もあります。

仮ナンバーを発行すれば、発行後数日間、車検切れでも公道を走らせることが可能だからです。

この際に自賠責保険の期間が有効であることも確認が必要です。

臨時ナンバーを使用する期間の全部と、自賠責保険の契約期間が重複していないと、役所で臨時ナンバーを借りることは出来ませんのでご注意ください。

臨時ナンバーは最寄りの役所で借りることが出来ます。

その際に数百円程度の手数料が必要となりますので、事前に電話等で確認しておくことをお勧め致します。

これらは別途費用が必要となりますので、車検費用を安く抑えるためにも不要な費用は抑えておきましょう。

車検切れの手続きにかかる当社の手数料は以下の通りです。

国産車	5,000円（税別）
外車	10,000円（税別）

● 車検費用の内訳

車検費用には、車検基本料金と法定費用があります。

車検基本料金

車検項目を点検するための費用です。
検査代、24か月点検整備、代行手数料も含まれます。
特定整備記録簿のチェック項目に基づいてチェックしていきます。
異常箇所があれば修理する必要があります。その場合、別途修理費用が発生します。

主に車検で修理が必要となる箇所の費用の相場は以下となります。あくまでも目安の価格です。

費用としては、部品代や工賃、廃棄料が必要となり、複数箇所を同時に修理すれば、工賃が安くなる場合もあります。
ディーラーは工賃が高めに設定されていますが、専門的な知識を持つスタッフに安心して作業を依頼することが出来ます。

ただし、部品持ち込みしても交換してもらえないことが多いです。また作業可能なスタッフの手が空いておらず待ち時間が長くなる場合もあります。

部品	費用
バッテリー	10,000～30,000円
ブレーキパッド	10,000～30,000円
タイヤ(一本)	タイヤ本体　3,000～50,000円　※サイズやグレード、購入場所により価格が異なります。工賃　2,000～8,000円
ラジエーター	20,000～80,000円
ブレーキオイル	5,000～10,000円
ワイパーブレード	4,000～5,000円 ※ワイパーゴムのみの交換は2,000～3,000円
バンパー	10,000～50,000円
マフラー	10,000～30,000円

車検を行う会社ごとに整備の内容が異なり車検基本料に違いが出てくるため、車検費用に差が生じることになります。

また、チラシなどで見かける極端に安い費用の車検広告には、修理などの整備費用が含まれていないことがあります。

チラシに記載されている金額と、実際に車検にかかった金額に差が出来てしまう場合があるということを、費用を比較する上で知っておいた方が良いでしょう。

法定費用

法定費用には、自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料があります。
法定費用は車ごとに決められた費用のため、どこで車検を受けても金額は同じです。

自賠責保険料

自賠責保険とは、正式名称「自動車損害賠償責任保険」といいます。
自動車損害賠償保障法により、自動車を保有する人の加入が義務付けられています。
前述のとおり、自賠責保険の有効期限が切れた状態で公道を走ってしまうと、厳しい罰則が科せられますので、有効期限切れには気を付けましょう。（■もし車検の有効期限切れとなってしまったら　参照）

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量によって支払う税金の金額が決められています。
自家用乗用車は、車両重量0.5トンごとに税額が増加していきます。
対象車のみとなりますが、初回の車検時にエコカー減税制度が適用される場合もあります。
また、新車登録から13年未満、13年経過、18年経過で税額が変わってきます。

検査手数料

検査手数料は、検査を行うときに必要な書類に貼る印紙代・証紙代です。
指定工場か認証工場のどちらで受けるかによって、手数料の金額が異なります。

● 車検と整備の違い

車検と整備は、実施する目的や内容が大きく異なります。

車検

車が保安基準を満たしているかを確認する検査のことです。

車検に合格したとしても安全に乗れる保証があるわけではありません。

なぜなら、車検を受けた翌日に故障してしまうこともあるからです。

もし車検後に故障や不具合が見つかった場合は、車検を実施した業者に相談してみてください。

車検を実施した業者の不手際が原因となって不具合が生じてしまった場合は車検整備保証がついていれば、無償で修理や再整備を行ってもらえます。

車検整備保証には対象期間が定められており、整備後からの時間と走行距離で異なります。また車検業者によっても対象期間が異なります。

しかし、車検業者が判断した整備の実施を断った場合や、車検業者の不手際でない場合、経年劣化や事故による故障など、すべての故障や不具合が車検整備保証の対象となるわけではないことを覚えておきましょう。

整備

車検で不合格となった箇所を修理します。
基準値を合格していても、劣化している部品や不具合が起こる可能性の高い箇所があれば、修理や部品交換を行います。

車に安心して乗れるかどうかは整備の内容に左右されることになります。
整備工場では車検と整備はセットで行います。車検しかしないという所はおそらく無いでしょう。

車検を受ける際に最も重要となってくるのは、整備がいかに充実しているかです。

整備の内容は整備工場によって異なります。例えばブレーキの分解整備を行う場合、単純にブレーキキャリパーやブレーキドラムを取り外し、ブレーキパッドの残量やブレーキオイルの漏れが無いかの確認だけを行い、再度取付を行う業者と、さらにブレーキパッドの面取りやグリスの差し替え、ライニングの分解や面取りを行い、ブレーキを掛けた時のキーキー音や変摩耗を防止するような整備を行う業者もあります。

この両者の整備はどちらも分解整備を行ったものとされますので、点検整備記録簿にはブレーキの四輪分解整備と記載されますが、その後の車に与える影響は後者の方が遥かに良いものとなります。

ブレーキ回りに古いグリスをいつまでも使用していると、ブレーキの引きずりや変摩耗を起こし、ブレーキパッドやブレーキローター、ブレーキドラムといった部品が使用不能となり、最悪、走行不能となります。

また、修理代も高くつく為、少々高くても丁寧な整備を行ってくれる業者へ車検を出す方が結果的には低コストということになります。

また、点検整備記録簿に記録が残っていれば、下取りや買取りに出す場合、車の査定金額が上がるのもメリットと言えます。

時には交通事故を起こした際に、点検整備記録簿に不備があったり、そもそも点検を行っていない車であった場合に、整備不良と判断され、過失割合が不利になることもあります。

日本の道路運送車両法では、自動車の使用者に対して、自動車の整備を12か月毎（自家用乗用車の場合）に地方運輸局長の認証を受けた整備事業者の工場で法定点検を行い、自動車が国土交通省の定める保安基準に適合するように維持しなければならないという決まりがあります。

ですから、自動車の使用者は自動車を定期点検に出して、さらに日常的にも灯火装置や制動装置などを目視により点検を行い、自動車の安全性を維持管理する責任が有るのです。

余談ですが、2021年7月、レクサス高輪で不正車検問題が発覚しました。

その後、トヨタ販売店で同様の事象が発覚し、全国販売店の4852拠点の総点検の結果、販売店11社12店舗において不正車検が行われていたことが公表されました。

またネッツトヨタ愛知プラザ豊橋店では、2018年12月から2021年1月までの約2年間、5158台の不正車検が行われていた事が発覚し、2022年2月に道路運送車両法違反の疑いで法人「ネッツトヨタ愛知」と従業員10人が書類送検されました。

愛知県警から発表された不正の手口は次の通りです。

・四駆駆動車の速度計を検査しない
・前照灯を水で濡らし、一時的に高度を高くする
・運転席に人が乗らない状態で前照灯を検査
・社内の荷物をおろさずに検査
・排ガスの一酸化炭素濃度を測定しない

このような不正が発覚すると事業者には非常に重い処罰が下されることになりますし、また、そのような事業者に整備を依頼していたユーザーにも再検査や再整備といった手続きが発生し、大きな迷惑がかかることになりますので、業者選びは慎重に行う必要があります。

● 車検を受ける場所の選び方

では、実際にどこで車検を受ければ良いのでしょう。ディーラー、整備工場、カー用品店、クイック車検、ガソリンスタンドと車検を代行してくれる業者はさまざまで、「門真市　整備工場」に絞って検索しても多くの会社が見つかります。

そして、看板や新聞の折り込みチラシやホームページを見ても車検の値段はバラバラで、違いを比較しても悩む一方です。

そこで、車検を受ける場所の選び方に悩まれている方は、整備内容が充実している整備工場を利用してみてはいかがでしょうか。

● 整備工場とは

整備工場は、当社のような「〇〇自動車」や「〇〇モータース」という名前の会社が多いです。

整備工場には、大きく分けて「認証工場」と「指定工場」の２種類があります。

どちらも地方運輸局長が自動車分解整備事業を認可した工場であり、認可を受けていない工場で分解整備を行うことは違法です。

【分解整備とは】

種類	作業範囲
原動機	原動機（エンジン）を取り外して行う整備や改造
動力伝達装置	動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車を除く）、トランスミッション・プロペラ・シャフトまたはデファレンシャルを取り外して行う整備や改造
走行装置	走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く）、リア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く）の整備や改造
操縦装置	かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部、かじ取りホークを取り外して行う整備や改造
制動装置	マスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪小型自動車のブレーキ・ドラムを除く）、ディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するために取り外して行う整備・改造
連結装置	マスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪小型自動車のブレーキ・ドラムを除く）、ディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するために取り外して行う整備・改造
緩衝装置	マスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪小型自動車のブレーキ・ドラムを除く）、ディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するために取り外して行う整備・改造

認証工場

認証工場とは、地方運輸局長から認証を受け、車両の分解や点検、整備が行える自動車整備工場のことです。

一定の規模の作業場、作業設備や機器、国家2級整備士以上資格を有する整備士が必須となります。

認証工場では、「点検整備」「緊急整備」「特定整備」が主に行われます。

認証工場は工場内で車検のための検査を行うことが出来ませんので、車検を通すために陸運局（門真市であれば大阪陸運局）の車検場まで車を持ち込む必要があります。指定工場に比べて、車検ラインがない分、車検に少し時間がかかってしまいます。

違いは以下の通りです。

点検整備

車検（継続検査）のことで、12か月点検などの定期点検や日常点検を行います。
　

緊急整備

走行中に突然エンジンがかからなくなってしまった、交通事故で車体が破損してしまったなどといった急な故障や事故による整備や修理を行うことです。
緊急のため、現地で作業を行うこともあれば、整備工場に持ち帰って、部品の交換や分解などを行い、車が安全に乗れる状態にします。
　

特定整備（分解整備＋電子制御装置整備　_※1）

エンジンやミッションなどの車の重要な部品を分解して整備を行う作業のことです。
分解整備は危険を伴うため高度な技術を要します。国から認められた「認証工場」と「指定工場」のみ行うことが出来ます。
　

※1

自動運転や衝突被害軽減ブレーキなどの電子制御装置が拡大されましたが、これらの自動車の安全走行を左右する装置の整備は、従来の分解整備には含まれていませんでした。

分解作業制度では認証を受けていなくても整備が可能でしたが、安全性を確保のため法改正される事になりました。

令和2年4月1日に改正道路運送車両法が施行され、電子制御装置整備に関する認証を新たに取得した整備工場には、自動車特定整備事業の認証標識が掲げられる事になりました。

従来の分解整備に加え、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやセンサーの調整や自動運行装置の整備など電子制御装置の整備を行うことが出来ます。
特定整備制度には4年間の経過措置期間が設けられていますので、すぐに対応しないと法律違反になるわけではなく、認証を受けるための準備期間として経営を引き続き行うことが出来ます。

（道路運送車両法第49条第2項　参照）

指定工場

指定工場とは、認証工場と同じく、地方運局長からの認証を受けた自動車工場ですが、工場内で24か月点検（車検）を行うことが可能であるという点が認証工場との違いとなります。

指定工場は運輸支局に自動車を持ち込んで検査をする必要が無く、自社の整備工場内で完成検査を行い、保安基準に適合していると認められた自動車には、保安基準適合章を発行することが許されている為、その場で車検を完了することが最大の特徴です。

なぜなら指定工場の中には、運輸支局の検査場と同様の検査機器が備え付けられており、自動車のスピードメーターや排気ガスの濃度や排気音の測定、ブレーキの制動力の測定、警音機の音量の測定、など、国土交通省が定めた保安基準を満たしているか否かの検査が出来る設備が整っているのです。

さらに自動車検査員という国家資格を保持している整備士が在籍しており、彼らは実際に自動車を整備するのではなく、他の整備士が整備した自動車を客観的な視点で厳しく検査するという業務を行っております。

そうすることで、自社内に厳しい検査体制を保ち、いい加減な整備を行った危険な車両が町中を走るようなことが無いように、常に組織を健全に保っているのです。

ですから、車検に通らない箇所があっても、ユーザーさんが事業者に対して「これくらいの不備は通してよ！」などとお願いをすることは厳に慎むべきなのです。

もしそのようなことを行い、不正が発覚した場合、その事業者の工場で働く自動車検査員は国家公務員としての扱いで非常に厳しい刑罰に処されることとなり、また、その事業者も業務停止、指定取り消しとなり、従業員関係者全てが路頭に迷うことになります。

指定工場とは、それだけ重大な責任を持ってお客様の自動車を整備する事業者なのです。

	認証工場	指定工場
施設	車両整備作業場点検作業場部品整備作業場車両置場 ※2	車両整備作業場点検作業場部品整備作業場車両置場完成検査場 ※3
設備	点検整備に必要な機器	点検整備に必要な機器検査に必要な機器
要員	・分解整備に従事する従業員が2人以上いること・1級または2級の自動車整備士が1人以上いること・3級以上自動車整備士が工員の4分の1以上いること	工員が4人以上（大型車※2を扱う場合は5人以上）・整備主任者として1年以上の実務経験を有し地方運輸局長が行う教習を終えた自動車検査員・1級または2級の自動車整備士が1人以上いること・3級以上自動車整備士が工員の3分の1以上いること